法令厳守責任者

法令遵守規定

株式会社ひかり 

目的

第１条：この規程は、株式会社ひかり（以下「法人」という。）の健全な事業の運営にあたり、障害者児の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び関係各法令を遵守し、かつ的確な業務管理体制を整備するために、コンプライアンスの統制方針、体制及びその具体的な方法・手順等について必要な事項を定めることを目的とする。

定義

第２条：コンプライアンスとは、法令、条例、通達等法に加え法人が定める就業規則・諸規程、職員行動規範、定款及びその他マニュアル等を遵守するとともに、社会人及び福祉人として求められる倫理・社会規範を全うすることをいう。

 法令遵守責任者の役割、体制

第３条：法令遵守責任者は、法人全体の法令遵守体制の確保のため、法人内の各事業所の職員に対し、コンプライアンス上の周知徹底、法令遵守における問題点の抽出、チェック、評価等を行い、法人における法令遵守の運営上の総責任者としての役割を担う。

２. 法令遵守責任者は、法人内でコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法人管理職会議内でコンプライアンス検討会会議を開催し、その問題の解決、処理等の対応にあたる。 なお、コンプライアンス検討会議で討議される具体的事案は、以下のとおりとする。
（1）コンプライアンスに関する重要事項の審議・承認及び理事会等への報告
（2）重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む）が発生した場合、事業所並びに関連部署への踏査指示、調査報告の受理、再発防止策の審議・決定及び社長への報告
（3）その他各号に準ずる理由があったとき
３. 法令厳守責任者は、法令遵守体制、法令遵守に係る確認・対応についてその実施状況及び実効性等についての妥当性の確認を行い、必要な事項については、是正処置又は改善措置を行う。

第４条：法令遵守責任者は、各事業所の法令遵守体制の確保のために、日常的に事業所の法令遵守体制の監督や各職員に対するコンプライアンスの指導を実施し、事業所における法令遵守の運営上の責任者としての役割を担う。
４. 法令遵守責任者は、以下の者から社長が任命した者とする。

（１）障がい福祉事業を統括する責任者

（２）当該事業所の管理者
５. 法令遵守責任者は、事業所内でコンプライアンス上問題が発生した場合には、社長に速やかに報告し、コンプライアンス検討会議の決定事項を受けて、その問題の解決、処理等の対応にあたる。

 各種法令遵守に係る確認、対応

第５条：事業所におけるサービスごとの人員・運営基準等の適合状況については、管理者が日常的に確認する。
２. 事業所における各サービスの請求にあたり、サービス記録と請求との誤りの有無については、管理者が確認し、請求担当者がそれを最終確認する。
３. 事業所における財務会計の適正処理、不正経理等のチェックは、会計士による月次訪問及び決算時の監事監査によって行われる。

 相談、紹介

第６条：職員は、業務の遂行において、違反行為であるかどうかの判断に迷うときは、独断専行するのではなく、あらかじめ法令遵守責任者に相談しなければならない。
２. 相談内容が法令遵守責任者の手に余るほどの難しいケースの場合には、弁護士・税理士・建築士等専門家に必ず専門的な知見を求め、問題処理をする必要がある。

懲罰

第７条：本規程に定める法令遵守の違反行為を行った者、調査の際に虚偽の報告を行った者、違反行為の隠ぺいを行った者並びに前条における相談、紹介の手順を怠った者については懲罰の対象となることがある。

 意識啓発、研修

第７条：法令遵守責任者は、法人においてコンプライアンスの実践が確実に行われるよう、機会あるごとに方針の徹底及び職員への意識啓発を行わなければならない。
２. 法令遵守責任者は、コンプライアンスの必要性・重要性について、必要に応じて役職員の理解・意識啓発を図るためにコンプライアンス研修を実施しなければならない。

３．法令厳守責任者および管理者は都道府県の実施する虐待防止研修を受講すること。

附則

この規程は、令和３年11月1日より施行する。